新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

 

経済産業省HPより引用



事業復活支援金の受給要件

①と②満たす事業者

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者


給付上限額

個人事業主:最大50万円
法人:最大250万円


新型コロナウイルスの影響の具体例

① ・国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

② ・国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

③ ・消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少

④ ・海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

⑤ ・コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少

⑥ ・顧客・取引先※が①~⑤又は⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少

⑦ ・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

⑧ ・国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約

⑨ ・国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約


経済産業省HPより引用


下記の場合給付対象となりません

○実際に売り上げが減少したわけでもないにもかかわらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月にすることにより、算定上の売り上げが減少している場合。

○売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売り上げが減少している場合。

○自主的な休業や時短、法人成りや事業承継直後などで単に営業日数が少ないことにより、売り上げが減少した場合。