事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業等に対して、転換にかかる費用の3分の2(中堅企業の場合1/2)を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

 

経済産業省HPより引用



事業再構築指針

事業再構築補助金は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援期間を策定することが必要になります。

【新分野展開】
:中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること
【事業転換】
:中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
【業種転換】
:中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること
【業態転換】
:製品等の製造方法等を相当程度変更すること
【事業再編】
:会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと


事業再構築補助金の対象となる経費例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。


採択事例

【宿泊業】〈新分野展開〉
・事業内容:首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開

【飲食料品卸業】〈事業転換〉
・事業内容:調理加工設備を導入し地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチンを新設し、地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。

採択事例の紹介はこちらから:事業再構築補助金